Vol.11は発行はしていますが、掲載はしておりません。申し訳ありません。

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日本のビザや帰化の手続き、
あるいは遺言や相続などの手続きについて、
お困りのことはありませんか？

まずはお気軽にご連絡ください。

※行政書士には、行政書士法１２条により守秘義務が課されております。安心してご相談ください。

ご相談には、無料のメール相談（下記にリンクのあるメールフォームをご利用ください）のほか、面談による相談も受け付けております。

毎月第１土曜日には無料の相談会を弊所にて行なっておりますので、こちらもお気軽にご利用ください。

【日時】毎月第１土曜日　１０時～１２時　　※次回日程　２０１２年４月７日（土）　１０時～１２時
【場所】弊所
【時間】原則として３０分以内
【相談内容】（外国人関係）ビザ・在留資格・永住・帰化手続等／（相続・遺言関係）遺産分割協議書作成・遺言作成・成年後見等
【申込方法】先着順の予約制です。以下の方法でご予約ください。

ご予約方法

ご相談のご予約は、以下の方法で受け付けております。

●電話　０４６－２９８－５３５０　（平日10時～18時）

●FAX　０４６－２９８－５３６０

●メールフォーム　>>メールフォームのページへ

●電子メール

ご予約をされる際には、以下の情報をお知らせください。

 お名前　ご連絡先　ご住所　相談予約希望日時　相談場所　相談内容の概略

無料相談日以外の面談相談について

今すぐ相談したい、無料相談日は都合が入っていて厳しい、家や会社、あるいは近くに来て相談を受けて欲しいという場合には、面接の有料相談も承ります。相談可能な日程については、お気軽にご相談ください。
有料相談のご相談料金につきましては、報酬額表のページをご覧ください。

NPO法は今年の4月より改正されており、認証を行う所轄庁の変更や認定手続を行う官庁も国税庁から所轄庁に変更するなど、大幅にその内容が変わっておりますので、どうぞご参照ください。

○NPO法人（下川原行政書士事務所）

こんにちわ！あおぞら秋桜塾です！

このたび、

グループウェアコースでは、毎日お昼に行政書士試験問題から１問ずつメールで問題を出し、３０分後に解答をメールするという、新システムを導入いたしました。

それを記念して、グループウェアコースに限り１カ月無料体験実施中です！

この機会に是非どうぞ！！

詳しくはあおぞら秋桜塾HPへ→http://aozora-kosumosu.jimdo.com/

学歴・職歴・収入をポイント化し、一定点数に達した者を高度人材外国人と認定して、実子を扶養する実親の帯同、家事使用人の帯同、配偶者の就労、さらには永住許可条件の緩和、入国・在留手続の優先処理及び最長５年の在留期間の付与などの優遇措置が付与される予定です。

施行は、５月７日になり、当日から申請受付が開始されます。なお、優遇措置のうち５年の在留期間については、改正入管法の施行日（７月９日）より実施されるとのことです。

詳しくは、以下のリンク先（法務省ウェブサイト）をご参照ください。

○高度人材に対するポイント制による優遇制度に係る告示の制定について（法務省入国管理局）

それは、今年の改正入管法施行に伴い、「永住者」の在留資格が廃止されるという噂が出回っているそうです。

１度や２度ではなく、よく伺うので、かなり広範囲に出回っているようです。
しかし実際には、そのようなことはありません。「永住者」の在留資格について変更はありません。

ただし、これから永住許可を受けようという方に関しては、注意があります。

永住許可の条件のひとつとして、「現在お持ちの在留資格で認められる最長の在留期間を持っていなければならない」という内容があります。

この点に関連して、今回の改正法施行により、多くの在留資格の最長在留期間が３年から５年へと変更になります。

そうなると、現在３年の在留期間をお持ちの方は、さらに更新の許可を経て、５年の在留期間を貰わなければ、永住許可が認められなくなるかもしれません。

この点についての取扱いはまだ入国管理局から公表されておりませんので、公表があり次第、お伝えいたします。

詳しい内容はリンク先をご参照ください。

○【外部リンク】高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する省令等の整備について（意見募集）（電子政府の総合窓口）

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　我が国では，専門的・技術的分野の外国人労働者については積極的に受け入れることとされているところ，特に高度の知識・技術等を有する人材は，我が国経済社会における新たな活力の創造，国際競争力の強化等に大きく寄与するものと考えられます。このような観点から，第４次出入国管理基本計画（平成22年3月30日策定），新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）等において，優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため，欧米やアジアの一部で導入されている「ポイント制」を導入し，職歴や実績等に優れた高度人材に対し，出入国管理上の優遇措置を講じる仕組みを導入することとされました。

　これを受けて，法務省入国管理局では，現行の外国人の受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人，すなわち「高度人材」の受入れを促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した方を「高度人材」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるための関連省令・告示案を作成しました。

　つきましては，本件について，下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
（以下略）
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今年度は申込者数83,543名、受験者数66,297名、合格者数5,337名、合格率8.05%とのことです。

（出典）http://gyosei-shiken.or.jp/bunseki/bunseki_suii.html

詳しくは、主催者である行政書士試験研究センターのウェブサイトをご覧ください。

○【外部リンク】財団法人行政書士試験研究センター

今回の改正により、外国人の方に新たな義務が課される内容ですので、ご参照いただければ幸いです。

>>在留カードに関する各種届出・申請