日本のビザや帰化の手続き、
あるいは遺言や相続などの手続きについて、
お困りのことはありませんか？

まずはお気軽にご連絡ください。

ご相談には、無料のメール相談（下記にリンクのあるメールフォームをご利用ください）のほか、面談による相談も受け付けております。

面談によるご相談（有料）は、お客様のもとまたはご指定する場所へ伺うことも可能ですし、事務所へ来ていただいてご相談をお受けすることもできます。

毎月２日には無料の相談会を弊所にて行なっておりますので、こちらもお気軽にご利用ください。

※２日の都合が悪い場合は、１２日あるいは２２日が無料相談日となります。下記の予約日程表をご参照ください。

ご予約方法

ご相談のご予約は、以下の方法で受け付けております。

●電話　０４６－２９８－５３５０　（平日10時～18時）

●FAX　０４６－２９８－５３６０

●メールフォーム　>>メールフォームのページへ

●電子メール

ご予約をされる際には、以下の情報をお知らせください。

 お名前　ご連絡先　ご住所　相談予約希望日時　相談場所　相談内容の概略

ご相談可能な時間帯について

来週及び再来週のご相談可能な時間帯は、以下の通りとなっております。
※ご来所いただいてご相談をお受けする場合を基準にしています。こちらから伺う場合には、移動時間により相談可能な時間帯は異なります。
※最新の情報が反映されているものではありませんので、ご予約の際にご確認ください。
※土日でも場合によっては予約可能ですので、ご相談ください。

相談予約可能時間帯（2012年2月21日17時現在）
2月22日（水）	10：00-12：00、13：00-15：00
2月23日（木）	10：00-12：00、13：00-15：00
2月24日（金）	10：00-12：00、13：00-15：00
2月27日（月）	10：00-12：00、13：00-15：00
2月28日（火 ）	10：00-12：00、
2月29日（水）	10：00-12：00、13：00-15：00
3月1日（木）	10：00-12：00、

ご相談料金について

ご相談料金につきましては、報酬額表のページをご覧ください。

○【外部リンク】高度人材に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する省令等の整備について（意見募集）（電子政府の総合窓口）

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　我が国では，専門的・技術的分野の外国人労働者については積極的に受け入れることとされているところ，特に高度の知識・技術等を有する人材は，我が国経済社会における新たな活力の創造，国際競争力の強化等に大きく寄与するものと考えられます。このような観点から，第４次出入国管理基本計画（平成22年3月30日策定），新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）等において，優秀な海外人材を我が国に引き寄せるため，欧米やアジアの一部で導入されている「ポイント制」を導入し，職歴や実績等に優れた高度人材に対し，出入国管理上の優遇措置を講じる仕組みを導入することとされました。

　これを受けて，法務省入国管理局では，現行の外国人の受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人，すなわち「高度人材」の受入れを促進するため，「学歴」，「職歴」，「年収」といった項目ごとにポイントを設け，その合計が一定の点数に達した方を「高度人材」と認定して，出入国管理上の優遇措置を講ずるための関連省令・告示案を作成しました。

　つきましては，本件について，下記のとおり広く国民の皆様から御意見を募集いたします。
（以下略）
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今年度は申込者数83,543名、受験者数66,297名、合格者数5,337名、合格率8.05%とのことです。

（出典）http://gyosei-shiken.or.jp/bunseki/bunseki_suii.html

詳しくは、主催者である行政書士試験研究センターのウェブサイトをご覧ください。

○【外部リンク】財団法人行政書士試験研究センター

今回の改正により、外国人の方に新たな義務が課される内容ですので、ご参照いただければ幸いです。

>>在留カードに関する各種届出・申請

それによると、２０１１年における外国人入国者数は約７１４万人で、前年に比べ約２４％の減少、このうち再入国者を除いた新規入国者数は、約５４５万人で、前年に比べ約３１％減少したとのことです。

この減少幅はいずれも過去最大で、法務省によると、「東日本大震災の影響に加え、過去最高水準の円高となったことなども要因として考えられる」と分析しています。

○【外部リンク】平成２３年における外国人入国者数及び日本人出国者数について（速報値）（法務省入国管理局）

全国の地方入国管理局で受け付けており、詳しい手続および申請書類については、法務省ウェブサイトの以下のページよりご覧になれます。

当該ページにも掲載せれておりますが、現段階で交付申請をされても、実際に在留カードを受け取るのは改正法施行日（平成２４年７月９日）以後となります。

また、法改正後もしばらくは、現在お持ちの外国人登録証明書を在留カードの代わりとして利用することができますので、慌てて交付申請する必要はありません。

この点、ご注意ください。

○【外部リンク】在留カード事前交付申請（法務省ウェブサイト）

○弊所でも、在留カード事前交付申請の取次ぎサービスも開始いたしました。

　>>在留カード事前交付申請

平成２４年１月１２日（木）、弊所代表が座間市役所における相続・遺言相談に相談員として参加いたしました。

当日は、合計６組の市民の皆様からの相談にお答えしました。

弊所ではこれからも、市役所の地域住民の方へのサービスに、協力していきたいと考えております。

２０１２年７月９日施行の改正入管法等について、新しい在留管理制度、特別永住者制度の見直し、外国人住民に係る住民基本台帳制度の３点に関するポイントを纏めてあります。

適宜、詳細についての説明も追加していこうと思っておりますので、たびたび訪問していただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

>>2012年7月施行の改正入管法等について

○「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」の検討結果について（法務省入国管理局）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00020.html

制度の概要によると、在留資格認定書交付申請の際にポイント計算希望をあわせて行った者に対し、学歴・職歴・年収などのポイントを満たしていれば「高度人材」として認定するという流れのようです。

「高度人材」については以下の３タイプを設け、タイプごとに計算項目が異なるようです。

１．学術研究活動　基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者

２．高度専門・技術活動　専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を行う者

３．経営・管理活動　我が国企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者

今年２０１２年は、改正入管法が施行されるなど、日本にお住まいの外国人の方にとって大きな変動のある年です。

弊所でも、できる限りスムーズに新制度へ移行できるよう、外国人やその周りの方々のサポートに努めていきたいと考えています。

本年もよろしくお願いいたします。

平成２４年１月４日

下川原行政書士事務所

代表　下川原　孝司