平成23年分各種入管関係統計の公表

法務省入国管理局より、最近いくつか入管関係の統計が公表されておりますので、まとめてご紹介いたします。

平成23年末現在における外国人登録者数について(速報値)

・外国人登録者数は、前年末比5万6千人の減少
平成23年末現在における外国人登録者数は、207万8,480人であり、前年に比べ、5万5,671人減少し、3年連続の減少。

・東日本大震災被災3県の外国人登録者数は、大幅減の後、横ばい
東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県及び福島県)は、前年末比14.3%減と大きく減少。
震災直後には、前年末比10.5%もの減少が見られたが、その後の3か月ごとの集計では、徐々に減少傾向は少なくなり、平成23年12月末の数値は、平成23年9月末の数値とほぼ同水準。

平成23年における難民認定者数等について

平成23年に我が国において難民認定申請を行った者は1,867人であり、前年に比べ665人増加(約1.6倍に増加)した。また、難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は1,719人であり、前年に比べ860人増加(約2.0倍に増加)し、申請数及び異議申立数いずれも、我が国に難民認定制度が発足した昭和57年以降最高となった。

難民として認定した者は21人(うち14人は異議申立手続における認定者)、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は248人であり、両者を合わせた数(庇護数)は269人であった。

なお、難民認定制度の運用に当たっては,適正かつ迅速な審査を推進するため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)等との連携を強化し、難民調査官の育成のための研修の充実及び難民認定申請者の出身国に関する情報や国際情勢に関する資料の入手に努めている。

本邦における不法残留者数について(平成24年1月1日現在)

平成24年1月1日現在の本邦における不法残留者数は、6万7,065人であり、前回調査時(平成23年1月1日現在)に比べ、1万1,423人(14.6%)減少しました。

平成23年における入管法違反事件について

平成23年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、2万659人で、その国籍は116か国(地域)です。
そのうち不法就労事実が認められた者は、1万3,913人です。

平成23年における外国人の上陸拒否について

平成23年に我が国への上陸を拒否した外国人は2,992人で、前年と比較して約14.2%減少しました。

詳しい内容はリンク先をご参照ください。

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