１月２６日、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会において、「中間とりまとめ」が決定されました。
この中間とりまとめの内容をもとに関係省庁と折衝し、３月末までに閣議決定する予定とのことです。
このうち、外国人材の入国・在留に関する分野において対象となっている項目は、以下の通りです。
（「アジア経済戦略、金融等の分野」のうち「人材分野」）
（１） インターナショナル・スクールに関する制度の改善
（２） 年金脱退一時金制度の見直し
（３） 高度外国人材が両親を帯同させることができる制度の整備
（４） 在留関係や日常生活上の手続窓口のワンストップ化
（５） 海外大学新卒者への在留資格認定証明書交付手続の迅速化
（６） 「パッケージ型インフラの海外展開」に対応した、在留資格「研修」の見直し
（７） 我が国の介護福祉士の国家資格を取得した外国人が就労可能となる制度の整備
（８） 在留資格「投資・経営」の要件及び運用基準の緩和
（９） 査証の発給基準の明確化等
上記の詳しい内容は、「行政刷新会議」の以下のページに掲載されています。
○規制・制度改革に関する分科会（第6回）議事次第（行政刷新会議）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/agenda.html
→上記ページの中の以下の部分
○資料１ 規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）
・アジア経済戦略、金融等の分野
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0126/item10_06_01_04.pdf
以上、詳しくはリンク先をご参照ください。
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