日本行政書士会連合会関東地方協議会国際業務連絡会の古谷武志代表幹事より、申請取次行政書士に対して以下のようなメッセージが発せられておりますので、各位ご参照ください。
速 報
平成２３年３月１４日、東日本大震災の影響で、通勤・通学の自粛、交通手段の大幅な制限の中、東京入管管理局では、余震への恐怖や福島原発の放射能汚染等から逃れ、自国への一時帰国を急ぐ外国人数千人が、再入国許可を求めて殺到した。
外国人たちは、番号札を得るのに数時間、印紙を買うのに数時間、申請書を書いてから順番が来るまでに数時間と、丸一日を要し、長い列を作った。列は、庁舎１階・２階のホール、廊下、待合室、階段を埋め尽くし、職員用通路・階段も開放されたが足りずに、庁舎外にも延々と続いた。
一方、大震災の影響で、交通機関や安全上の都合により、来庁できず、在留期限を超過してしまう外国人も少なくない。
そのため、東京入国管理局では、被災時の特別な対応として、こうした外国人やその申請を取り次ぐ行政書士に対して、安全に来庁できるようになったときに、事情を聞いた上で、特別受理の可否判断を行う、と表明した。
ただし、行政書士がこうして申請を取り次ぐ際には、できるかぎり事前に審査管理部門に電話（０３－５７９６－７２５１）で連絡を行うか、電話が不通の場合には、ＦＡＸ（０３－５７９６－７１２８）で連絡を行った上で、申請時には担当の審査部門での特別受理に関する承認を要するので、注意が必要である。
なお、こうした柔軟な対応は、当局と行政書士との信頼関係を基礎としており、会員諸氏においては、行政書士として、是非、入管行政の円滑な運営に協力していただきたい。
以上
日行連関地協 国際業務連絡会
代表幹事 古 谷 武 志
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