平成２３年分各種入管関係統計の公表

・外国人登録者数は、前年末比５万６千人の減少
平成２３年末現在における外国人登録者数は、２０７万８，４８０人であり、前年に比べ、５万５，６７１人減少し、３年連続の減少。

・東日本大震災被災３県の外国人登録者数は、大幅減の後、横ばい
東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県及び福島県）は、前年末比１４．３％減と大きく減少。
震災直後には、前年末比１０．５％もの減少が見られたが、その後の３か月ごとの集計では、徐々に減少傾向は少なくなり、平成２３年１２月末の数値は、平成２３年９月末の数値とほぼ同水準。

平成２３年に我が国において難民認定申請を行った者は１，８６７人であり、前年に比べ６６５人増加（約１．６倍に増加）した。また、難民の認定をしない処分に対して異議の申立てを行った者は１，７１９人であり、前年に比べ８６０人増加（約２．０倍に増加）し、申請数及び異議申立数いずれも、我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最高となった。

難民として認定した者は２１人（うち１４人は異議申立手続における認定者）、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして特に在留を認めた者は２４８人であり、両者を合わせた数（庇護数）は２６９人であった。

なお、難民認定制度の運用に当たっては，適正かつ迅速な審査を推進するため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）等との連携を強化し、難民調査官の育成のための研修の充実及び難民認定申請者の出身国に関する情報や国際情勢に関する資料の入手に努めている。

平成２４年１月１日現在の本邦における不法残留者数は、６万７，０６５人であり、前回調査時（平成２３年１月１日現在）に比べ、１万１，４２３人（１４．６％）減少しました。

平成２３年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、２万６５９人で、その国籍は１１６か国（地域）です。
そのうち不法就労事実が認められた者は、１万３，９１３人です。

平成２３年に我が国への上陸を拒否した外国人は２，９９２人で、前年と比較して約１４．２％減少しました。