お知らせ 「家族滞在」で高校卒業する方の就職の可能性が拡大
在留資格「家族滞在」は、就労系の在留資格の配偶者や子に認められる在留資格です。資格外活動許可を得てアルバイトをする場合を除き、日本で働くことは制限されています。この「家族滞在」の在留資格で育ったお子さんが日本の会社に就職しようとする場合、大...
下川原行政書士事務所
お知らせ お知らせ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について
出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間を当面の間、従来の３か月間から「６か月間」への延長する旨の通知がありました。ただし、３か月経過後の在留資格認定証明書については、査証申請時に、別途従...
お知らせ 新型コロナウイルス感染症への水際対策強化に伴う査証の無効及び査証免除の停止について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の方々に対して発行された査証は、３月９日午前０時より、当面３月末まで無効となります。●中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証また、以下の査証免除国のパスポートを...
お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
活動報告 特定技能制度に関する意見交換会に参加
２０２０年２月１２日、参議院議員会館において行われた特定技能制度に関する意見交換会に参加しました。これは、自民党政務調査会外国人労働者問題等に関する特別委員会委員長である片山さつき参議院議員より、特定技能の外国人が伸び悩んでいる現状について...
ビザ情報 「特定技能」の国内技能検定受験要件が緩和
出入国在留管理庁より、技能検定試験の国内実施分に係る受験要件が２０２０年４月１日より緩和される旨の発表がありました。在留資格「特定技能」を取得するための要件の一つとして、業務分野ごとに行われる技能検定に合格する必要があります。この技能検定は...
活動報告 VICS 2020年1月定例会
１月２５日、今年最初のVICSの勉強会でした。第１部は弁護士の先生からストック型の業務モデル構築について学び、第２部は弁護士と行政書士の連携事例（在留特別許可と親子関係不存在確認訴訟）について学びました。顧問契約を中心にしたストック型の業務...