お知らせ 行政刷新会議 規制・制度改革分科会「中間とりまとめ」決定
１月２６日、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会において、「中間とりまとめ」が決定されました。この中間とりまとめの内容をもとに関係省庁と折衝し、３月末までに閣議決定する予定とのことです。このうち、外国人材の入国・在留に関する分野において対...
ビザ情報
お知らせ お知らせ 国際医療交流促進のための在留資格の整備等及び「医療滞在ビザ」の創設について
日本への医療滞在のための特定活動告示等改正について、１２月１７日法務省より告示等の改正がなされ、平成２３年１月１日より施行される旨のプレスリリースが公表されました。また外務省からも、「医療滞在ビザ」の新設に係るプレスリリースが公表されていま...
お知らせ 在留資格「医療」に係る基準省令の改正について
平成２２年１１月３０日より、在留資格「医療」に関する基準省令の改正が施行され、外国人歯科医師、看護師等の就労年数等の制限が撤廃されることとなりました。
お知らせ 「難民に関する出身国情報」の掲載
今月の上旬に、法務省入国管理局のウェブサイトにて、「難民に関する出身国情報」という内容の記事が掲載されるようになりました。これはアメリカ国務省とイギリス内務省が公表している各国ごとの情報を、日本国政府が翻訳したものということです。
お知らせ 「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ」設立のお知らせ
横浜市南区の「みなみ市民活動センター」は、この１０月より「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ」に生まれ変わり、外国人市民のためのさまざまなサポート事業を行うこととなりました。神奈川県行政書士会でも、外国人市民のみなさんへのビザ手続相談などを...
ビザ情報 留学生の家族招へいについて
これまでの取り扱いでは、「留学」で在留している者は、配偶者や子供を日本に呼び寄せることができる（在留資格「家族滞在」）のに対し、「就学」で在留している者はこれができないという違いがありました。
ビザ情報 在留期間の特例期間中の更新等許可について
特例措置により、在留期間内に更新または変更の申請を行った方については、原則として在留期限から２か月を経過する日までは、適法に日本に在留する資格が認められることとなりました。