入管法改正 「仮住民票」とは
２０１２年７月に新たな住民基本台帳法が施行され、外国人の方も住民票の記載対象者となります。これまで日本にお住まいの外国人の方は、「外国人登録」という形で市区町村役場へ住所等を届け出ていました。これを新たな制度（住民票）へ移行させるために発行...
入管法改正 ビザ情報 在留カードと外国人住民票の対象者の違い
２０１２年７月の改正法施行後において、在留カードが交付される外国人と住民票に記載される外国人の異同についてお問合せがありました。それぞれの対象者を整理すると、以下の表のようになります。特別永住者の方については在留カードは交付されませんが、ほ...
お知らせ 外国人住民の住民基本台帳制度周知ポスター・リーフレット
総務省より、外国人に係る住民基本台帳制度に関するポスター及びリーフレットが公開されました。 それぞれ日本語の他に英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語版があります。※総務省の「外国人住民に係る住民基本台帳...
お知らせ あーすフェスタ２０１１外国人無料相談会のお知らせ
今月の下旬に、行政書士による外国人無料相談会を行います。VISA・在留手続・帰化・国籍・改正入管法などに関する外国人の方々のご質問に、入管申請取次行政書士がお答えします。日本語のほか、英語・中国語・韓国朝鮮語・タガログ語にも対応します。ぜひ...
ビザQ&A 【Q&A】永住者の方の在留カードへの切り替え
＜Q＞私は「永住者」の在留資格を持つものです。新しい入管法が施行されると、「在留カード」というものができるそうですが、私はいつまでに切り替えをすればいいのでしょうか。＜A＞改正入管法が施行されると（２０１２年７月施行予定）、永住者を含む中長...
お知らせ 【入管情報】タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れ
２０１１年１１月２日、法務省入国管理局のウェブサイトに「タイ洪水に係る日系企業のタイ人従業員の受入れについて（お知らせ）」という情報が掲載されました。今回のタイでの洪水被害に伴い、操業停止に追い込まれた日系企業のタイ人従業員を一時的に日本へ...
ビザQ&A 【Q&A】会社をつくったので「投資・経営」ビザに変えたい
＜Q＞このたび日本で資本金１００万円の会社を作って、わたしが社長になりました。さっそく「投資・経営」のビザに変えたいのですが。＜A＞「投資・経営」という在留資格は、会社を作れば取れるというものではありません。その会社が安定・継続的に業務を維...