昨日、「電子政府の総合窓口」（イーガブ）において、入管法及び入管特例法改正法の施行政令等のパブリックコメント募集が開始されました。
○【外部リンク】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等について（意見募集）（電子政府の総合窓口）
改正法の施行に伴って最長５年に延長されるとしていた在留期間については、
就労系の在留資格で５年、３年、１年、３月、
身分系の資格では５年、３年、１年、６月と、
これまでより在留期間の種類が増えているようです。
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