入管法に定められている在留資格の一覧

入管法では、日本に在留する外国人は、原則として同法に定めるいずれかの在留資格を有していなければならないこととされています(他の条約または法律により、日米地位協定該当者や特別永住者にも適法な在留が認められます)。

その在留資格は以下のような種類となっています。

在留資格一覧 The List of Status of Residence

外交(Diplomat)

公用(Official)

教授(Professor)

芸術(Artist)

宗教(Religious Activities)

報道(Journalist)

投資・経営(Investor/Business Manager)

法律・会計業務(Legal/Accounting Services)

医療(Medical Services)

研究(Researcher)

教育(Instructor)

技術(Engineer)

人文知識・国際業務(Specialist in Humanities/International Services)

企業内転勤(Intra-company Transferee)

興行(Entertainer)

技能(Skilled Labor)

技能実習(Technical Intern Training)

文化活動(Cultural Activities)

短期滞在(Temporary Visitor)

留学(Student)

研修(Trainee)

家族滞在(Dependent)

特定活動(Designated Activities)

永住者(Permanent Resident)

日本人の配偶者等(Spouse or Child of Japanese National)

永住者の配偶者等(Spouse or Child of Permanent Resident)

定住者(Long-Term Resident)

※2010年より、在留資格「就学」が「留学」に一本化され、また、「技能実習」という新たな在留資格が追加されました。

 

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