工業製品製造業分野での新団体設立について | 下川原行政書士事務所 Shimokawara Gyoseishoshi Office

特定技能制度を活用されている、あるいは活用をご検討中の工業製品製造業分野の企業様へ、制度の運用に関する重要なお知らせです。

特定技能制度の適正かつ持続的な運営を図るため、この度、工業製品製造業分野において、新たな民間団体が設立されることとなりました。これは、今後の特定技能外国人材の受入れ見込数増加や対象業務区分の拡大に伴い、より一層の運営体制拡充と現場ニーズへの対応が必要となったことを踏まえたものです。

2025年6月に発足予定のこの新団体は、「一般社団法人工業製品製造技能人材機構」といいます。適正かつ円滑な受入れの実現を目指し、人材確保、ひいては我が国工業製品製造業の健全な発展に資することを目的としています。

これまで、特定技能外国人材の受入れに関わる事業所様は「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（協議会）」に加入されていました。また、技能試験の運営や事業所支援は、経済産業省の委託事業として実施されてきました。

今後、新団体が設立されることで、受入事業所の管理、支援、技能試験の運営等の役割は新団体が担うことになります。受入事業所様の所属先も、協議会から新団体へ変更となります。

工業製品製造業分野において特定技能外国人を受け入れる全ての事業所は、事業所単位で新団体へ加入いただくことが義務付けられます。

これは、2025年3月11日に改正された出入国管理及び難民認定法に基づく運用方針において、新団体の設置と特定技能外国人の受入れ事業所の新団体加入が条件付けられたためです。

この新団体に所属していない場合、特定技能外国人を受け入れることができなくなりますので、現在受け入れ中の企業様、今後受け入れを検討されている企業様ともに、新団体への加入手続きが必須となります。

新団体は、これまでの業務を引き継ぎつつ、以下の支援・サービスを実施予定です。

これらのサービスは、会員からの意見や要望、団体の収支状況を勘案して、今後拡大・改善されていく方針とのことです。会費を財源としたサービスの提供は、2025年10月頃の開始が想定されています。

事業所様は新団体の賛助会員として加入いただくことになります。年会費は事業所単位で設定されており、以下の通りです。

※中小企業の範囲は中小企業基本法の中小企業者の定義に準拠します（資本金3億円以下または常時使用する従業員数300人以下のいずれかを満たす者）。大企業との間で2万円の差が設けられています。

なお、2025年度（初年度）は、正会員及び賛助会員の年会費が半額となります。会員資格の維持には、毎年会費を納入いただく必要があります。

また、賛助会員には、特定技能制度の趣旨に沿った生産性向上や国内人材確保のための取組（例：賃上げの取組）を実施していくことが求められています。

新団体は2025年6月に発足し、事業を開始する予定です。現在協議会に加入されている事業所様は、新団体への移行手続きが必要となります。

具体的な移行手続きや新団体への加入手続きについては、別途詳細が案内される予定です。すでに協議会にご加入済みの企業様は、できる限りスムーズに移行できるよう配慮が進められています。ただし、会費のお支払い等が必須となります。

現在特定技能外国人を受け入れていないものの協議会に加入されている企業様も、新団体への加入継続は可能ですが、年会費が発生するため、今後の受入れ計画に合わせてご検討ください。

この新団体への加入は、工業製品製造業分野で特定技能外国人材を受け入れる上で、法令上必須となる重要な手続きです。特定技能制度の適正かつ円滑な運用のため、受入れ事業所である皆様のご理解とご協力が不可欠となります。

弊所では、特定技能外国人の受入れに関する各種申請手続きや、制度に関するご相談を承っております。今回の新団体に関する手続きにつきましても、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。企業の皆様が安心して外国人材を受け入れ、事業を継続・発展できるようサポートさせていただきます。