ビザQ&A 【Q&A】永住許可申請が不許可になった後の再申請
＜Q＞私は、日本に在留して１１年になります。この前、永住許可の申請をしたのですが、不許可になっていしまいました。その後、在留期間の更新の際に在留期間が３年から１年になってしまいましたが、再び永住許可の申請をすることは可能でしょうか。＜A＞永...
ビザQ&A お知らせ 入管法改正法の施行政令等パブコメ募集開始
昨日、「電子政府の総合窓口」（イーガブ）において、入管法及び入管特例法改正法の施行政令等のパブリックコメント募集が開始されました。○【外部リンク】出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関...
ビザQ&A 【Q&A】在留期間の特例が認められる在留資格
＜Q＞ 在留資格の変更または在留期間の更新を申請した者が、その結果の出ないまま在留期間の満了後も結果が出るまで適法に在留できる「在留期間の特例」は、どのような在留資格でも認められるのですか？例えば「短期滞在」９０日の方が資格変更を申請し、在...
在留資格認定証明書 「専門士」の招へいが可能になりました
平成２３年７月１日より、日本の専門学校を卒業し「専門士」の称号を取得した外国人の方について、日本への招へいが行えるようになりました。従来の取り扱いこれまでは、日本の専修学校専門課程を修了して「専門士」の称号を取得した留学生などの方については...
ビザ情報 留学生の卒業後の就職活動について
日本への留学生の方が日本にある企業へ就職しようとしたものの、残念ながら在学中に就職できなかった場合、留学のビザが切れてしまうと日本にいられなくなってしまいます。しかし大学等を卒業後、継続して日本で就職活動を進めたい場合には、在留資格を「特定...
お知らせ 外国人無料電話相談の相談員を務めました
平成２３年６月１０日（金）、神奈川県行政書士会国際部主催の外国人無料電話相談に、当事務所の代表が相談員として参加いたしました。この電話相談について詳しくは、当サイト右側の「VISA Supports by Immigration Speci...
ビザ情報 在留資格「特定活動」とは
在留資格「特定活動」（Designated Activities）とは、入管法に定められている２７の在留資格の一つです。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うことができます。高度研究者、外交官等の家事使用人（メイド）、ワーキン...