お知らせ 永住許可に関するガイドラインの改定について
平成29年4月26日付で、法務省入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。このガイドラインは、永住許可申請の審査をするに当たっての具体的な要件を定めるもので、今回の改定では、主に高度人材外国人に関する要件が緩和されていま...
お知らせ お知らせ 対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」緊急報告
平成28年12月22日、内閣府に設けられた対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」より、緊急報告が公表されました。入管業務に関係するポイントを整理しておきます。法人設立関係の主な内容は以下の通り。１．発起人の出資金を...
お知らせ 福岡入国管理局が移転しました
平成28年12月19日（月）より、福岡入国管理局が移転しました。それに伴い、当ウェブサイトの記述も更新しました。福岡入国管理局
難民認定 特定行政書士による難民認定申請の不服申立て手続きについて
これまで、難民認定申請が不認定となった場合の不服申立て手続きについては、弁護士の独占業務とされてきました。しかしながら、2014年の行政書士法改正により、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限り、その代理手続きが可能となり...
お知らせ 開業10周年を迎えました
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。平成１７年４月２日に開業した当事務所は、今年４月２日で開業１０周年を迎えることが出来ました。これまでご利用いただいたお客様にあらため...
お知らせ 改正入管法が施行されました
昨年成立した入管法の一部を改正する法律が、本日４月１日より施行されました。今回の改正により、一部の在留資格につき、変更があります。１．高度人材の方の在留資格が、「特定活動」から「高度専門職」という名称に変更されました。２．「技術」と「人文知...
ビザ情報 フィリピン人のビザ免除の情報について【追記あり】
最近、フィリピン人の短期滞在での日本訪問に関して、ビザ免除の措置が決まったかのような噂が流れているようです。しかし、このような措置はまだ決定したものではありませんし、本当に日本政府がこのような決定をするのかどうかもわかりません。どうぞご注意...