お知らせ 中国向け書類の領事認証が不要に
2023年11月7日より、中国が「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」へ加入したため、中国の関係機関に提出する書類の領事認証が不要となりました。これまでは日本の外務省で公印確認を受けたうえで、駐日中国大使館で認証をしなければなら...
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お知らせ お知らせ 渋谷利郎先生と語る会のご案内
標記の件につきまして、ご案内させていただきます。渋谷利郎先生がご逝去され、3年近く経とうとしております。渋谷先生は、国際業務、特に申請取次制度の発展に深く寄与された方でした。神奈川県行政書士会国際部でも活躍され、任意団体VICS（行政書士渉...
お知らせ 建設特定技能受入れのため建設業者団体加入をご検討の方へ
建設分野において特定技能外国人を受け入れるためには、受入れ会社が一般社団法人建設技能人材機構（JAC）またはJACの正会員である建設業者団体建設業者団体（建設業法第２７条の３７）に加入していることが必要です。しかしながら、建設業者の皆さんは...
お知らせ ブックストアのページを開設しました
行政書士業務に関連した書籍の紹介ページを開設しました。完全に個人の主観ですが、お薦めの書籍を紹介しています。ぜひともご活用ください。○ブックストア
お知らせ 外国人起業活動促進事業等を活用する外国人起業家の銀行口座開設について
外国人の方々が日本に来て起業しようと思っても銀行口座の開設が難しいという問題について、内閣府の国家戦略特区のページにおいて、金融庁から金融機関関連団体への連絡文書が掲載されました。○創業外国人材の銀行口座の開設要件の明確化について（内閣府・...
お知らせ 地方出入国在留管理局の紹介ページを閉鎖しました
当ウェブサイト内の地方入国管理局紹介ページにつきまして、入管と間違えて当事務所へ問合せ電話をいただくケースが絶えないため、本日をもって閉鎖させていただきました。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
お知らせ 「家族滞在」で高校卒業する方の就職の可能性が拡大
在留資格「家族滞在」は、就労系の在留資格の配偶者や子に認められる在留資格です。資格外活動許可を得てアルバイトをする場合を除き、日本で働くことは制限されています。この「家族滞在」の在留資格で育ったお子さんが日本の会社に就職しようとする場合、大...