お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ
お知らせ お知らせ 就労資格カテゴリー分けの変更について
今年の１月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー２になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額１５００万円から１０００万円へと引き下げられました。...
お知らせ 「特定技能」に関するメモ
臨時国会に提出される新たな在留資格「特定技能」に関するメモです。○施行・施行は２０１９年４月を予定・施行後、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請を受付○「特定技能１号」 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基...
お知らせ 技能実習関連業務に関するページを公開しました
技能実習関連業務に関するページを公開しました。どうぞよろしくお願いいたします。○技能実習関連業務
お知らせ 【更新】代表ブログ「監理責任者等講習を受講しました」
代表のブログを更新しました。以下のリンク先からご参照ください。○監理責任者等講習を受講しました
お知らせ 永住許可に関するガイドラインの改定について
平成29年4月26日付で、法務省入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。このガイドラインは、永住許可申請の審査をするに当たっての具体的な要件を定めるもので、今回の改定では、主に高度人材外国人に関する要件が緩和されていま...
お知らせ 対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」緊急報告
平成28年12月22日、内閣府に設けられた対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」より、緊急報告が公表されました。入管業務に関係するポイントを整理しておきます。法人設立関係の主な内容は以下の通り。１．発起人の出資金を...