お知らせ 対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」緊急報告
平成28年12月22日、内閣府に設けられた対日直接投資推進会議「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」より、緊急報告が公表されました。入管業務に関係するポイントを整理しておきます。法人設立関係の主な内容は以下の通り。１．発起人の出資金を...
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お知らせ お知らせ 福岡入国管理局が移転しました
平成28年12月19日（月）より、福岡入国管理局が移転しました。それに伴い、当ウェブサイトの記述も更新しました。福岡入国管理局
お知らせ 開業10周年を迎えました
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。平成１７年４月２日に開業した当事務所は、今年４月２日で開業１０周年を迎えることが出来ました。これまでご利用いただいたお客様にあらため...
お知らせ 改正入管法が施行されました
昨年成立した入管法の一部を改正する法律が、本日４月１日より施行されました。今回の改正により、一部の在留資格につき、変更があります。１．高度人材の方の在留資格が、「特定活動」から「高度専門職」という名称に変更されました。２．「技術」と「人文知...
お知らせ 東京入国管理局横浜支局における相談会（１０月２８日開催）のお知らせ
行政書士会では、昨年に引き続き、法務省東京入国管理局横浜支局において、外国人の方を対象にした無料相談会を実施いたします。VISA・在留手続・帰化・国籍・改正入管法などに関する外国人の方々のご質問に、“入管申請取次行政書士”がおこたえします。...
お知らせ 【入管情報】特別永住者・中長期在留者の方へ
法務省入国管理局より、特別永住者・中長期在留者の方々を対象として、旧来の外国人登録証明書から特別永住者証明書・在留カードへの切替をお願いするお知らせが出されています。○【外部リンク】特別永住者・中長期在留者の方へ（在留カード等への切替のお知...
お知らせ 【入管情報】入国管理局電子届出システムがスタートしました
平成25年6月24日（月）より、入国管理局電子届出システムがスタートしました。昨年7月の入管法改正により導入された入国管理局への届出（所属機関の変更、配偶者の離婚・死別など）について、インターネットを通じて行えるようにするものです。詳しくは...