ビザ情報 法定調書の合計表の写しについて
出入国在留管理庁より、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格について提出書類として求めている雇用先企業の法定調書合計表の写しについて、2025年1月以降、収受印が省略されることに伴い、収受印のないものでも受け付けるとのアナウンスがありまし...
在留期間更新許可申請
ビザ情報 
ビザQ&A 【Q＆A】「経営・管理」の在留資格において住居の一部を事業所とすることについて
＜Q＞私は日本で会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を得て日本で事業をしたいと考えています。会社の事業所については、経費節減のため、住居の一部を事業として使用したいと考えているのですが、何か問題はありますか。＜A＞日本において会社の経営を...
お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ 就労資格カテゴリー分けの変更について
今年の１月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー２になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額１５００万円から１０００万円へと引き下げられました。...
ビザQ&A 【Q&A】在留期間の特例が認められる在留資格
＜Q＞ 在留資格の変更または在留期間の更新を申請した者が、その結果の出ないまま在留期間の満了後も結果が出るまで適法に在留できる「在留期間の特例」は、どのような在留資格でも認められるのですか？例えば「短期滞在」９０日の方が資格変更を申請し、在...
ビザ情報 留学生の卒業後の就職活動について
日本への留学生の方が日本にある企業へ就職しようとしたものの、残念ながら在学中に就職できなかった場合、留学のビザが切れてしまうと日本にいられなくなってしまいます。しかし大学等を卒業後、継続して日本で就職活動を進めたい場合には、在留資格を「特定...
ビザ情報 在留資格「特定活動」とは
在留資格「特定活動」（Designated Activities）とは、入管法に定められている２７の在留資格の一つです。法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うことができます。高度研究者、外交官等の家事使用人（メイド）、ワーキン...