お知らせ ３月中の再入国許可申請取次の特別取扱い
今回の震災に伴い、日本から一時帰国する外国人の方が増え、各入管の再入国許可申請カウンターは非常に混雑しています。そこで当事務所では、一時帰国を考えられている外国人の方の便宜を考え、３月中に限り再入国許可取次申請の報酬額を引き下げます（※ただ...
ビザ情報
お知らせ 
お知らせ 東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ
今回の震災に関して、法務省のウェブサイトに入国管理局からのお知らせが掲載されております。○東北地方太平洋沖地震災害に関する入国管理局からのお知らせ（法務省入国管理局）
お知らせ 東京入国管理局管内申請取次行政書士のみなさんへ
日本行政書士会連合会関東地方協議会国際業務連絡会の古谷武志代表幹事より、申請取次行政書士に対して以下のようなメッセージが発せられておりますので、各位ご参照ください。
お知らせ 行政刷新会議 規制・制度改革分科会「中間とりまとめ」決定
１月２６日、政府の行政刷新会議規制・制度改革分科会において、「中間とりまとめ」が決定されました。この中間とりまとめの内容をもとに関係省庁と折衝し、３月末までに閣議決定する予定とのことです。このうち、外国人材の入国・在留に関する分野において対...
お知らせ 国際医療交流促進のための在留資格の整備等及び「医療滞在ビザ」の創設について
日本への医療滞在のための特定活動告示等改正について、１２月１７日法務省より告示等の改正がなされ、平成２３年１月１日より施行される旨のプレスリリースが公表されました。また外務省からも、「医療滞在ビザ」の新設に係るプレスリリースが公表されていま...
お知らせ 在留資格「医療」に係る基準省令の改正について
平成２２年１１月３０日より、在留資格「医療」に関する基準省令の改正が施行され、外国人歯科医師、看護師等の就労年数等の制限が撤廃されることとなりました。
お知らせ 「難民に関する出身国情報」の掲載
今月の上旬に、法務省入国管理局のウェブサイトにて、「難民に関する出身国情報」という内容の記事が掲載されるようになりました。これはアメリカ国務省とイギリス内務省が公表している各国ごとの情報を、日本国政府が翻訳したものということです。