ビザQ&A 【Q＆A】専門学校卒業生の就職と在留資格について
＜Q＞この春、日本の専門学校を卒業する予定の外国人留学生を採用したいと考えています。留学のビザから就労のビザに変更できますか。＜A＞採用先での業務内容と専門学校での履修内容に関連性があるかどうかを確認することが必要です。この点、入国管理局で...
ビザ情報
ビザQ&A ビザQ&A 【Q&A】外国人スポーツ選手の招へいについて
＜Q＞外国人のスポーツ選手を招へいしたいと考えています。ビザについて注意すべき点を教えてください。＜A＞外国人のスポーツ選手を招へいするにあたっては、その競技や所属するリーグ・本人の競技歴などにより、取得できる在留資格が異なってきます。１．...
ビザ情報 地方公共団体による起業支援がある場合の「経営・管理」の要件緩和について
１月３１日、法務省入国管理局より、「地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格『経理・管理』の取扱いについて」というページが公開されました。これは、「経営・管理」の要件の一つである「出資額500万円以上」につき、起業支援を行っている地...
ビザQ&A 【Q&A】かつて海外子会社で就労していた外国人の招へいについて
＜Q＞ かつて、弊社の海外子会社で１年以上働いていた外国人を日本の親会社で働かせたいのですが、「企業内転勤」の在留資格で招へいすることはできるでしょうか。
お知らせ 永住許可に関するガイドラインの改定について
平成29年4月26日付で、法務省入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。このガイドラインは、永住許可申請の審査をするに当たっての具体的な要件を定めるもので、今回の改定では、主に高度人材外国人に関する要件が緩和されていま...
難民認定 特定行政書士による難民認定申請の不服申立て手続きについて
これまで、難民認定申請が不認定となった場合の不服申立て手続きについては、弁護士の独占業務とされてきました。しかしながら、2014年の行政書士法改正により、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限り、その代理手続きが可能となり...
お知らせ 改正入管法が施行されました
昨年成立した入管法の一部を改正する法律が、本日４月１日より施行されました。今回の改正により、一部の在留資格につき、変更があります。１．高度人材の方の在留資格が、「特定活動」から「高度専門職」という名称に変更されました。２．「技術」と「人文知...