外国人の入国・在留手続
この国に暮らす安心のために
外国人の方が日本へ入国し、在留するためには、
日本国政府の許可をとらなければなりません。
この複雑な手続をクリアするためのナビゲーターとして、
下川原行政書士事務所では適切な手続を行うためのサポートをいたします。
また、当事務所の代表は、法務省東京入国管理局長に申請取次の届出をしている行政書士です（届出済証明書番号：（横）行07第85号）。
入国管理局に対する一部の手続につきましては、お客様の代わりに入国管理局へ出向いて手続を行うことができます。
お仕事などにお忙しくてなかなか入国管理局まで出向けないというお客様も、ぜひご利用ください。
当事務所をご利用されると…
・お客様の申請は、専門的に扱われます。
・専門家が扱うことにより、お客様の貴重な時間を節約できます。
・日本への入国及び受け入れ準備に専念できます。
・お客様や申請者、そしてそのご家族のストレスを軽減できます。
お客様に当事務所が提供できること
・要求されているビザの要件を満たしてるかどうかアドバイスいたします。
・ビザ申請の準備について、案件に応じたサービスをいたします。
・申請書の書式は事務所で用意しています。
・申請書及び申請理由書は、事務所で作成いたします。
・申請の際には提出書類のリストを添付し、また必要な場合には提出書類の説明を付け加えます。
・必要書類の準備や取得方法についてアドバイスいたします。
・外国語の書類について、英語・中国語・韓国語の場合は当事務所で日本語訳を作成いたします。
・オリジナルの書類は申請まで大切にお預かりし、原本還付を望まれる場合は、申請時にその旨を伝え、お客様のもとにお返しします。
・入国管理局への申請は行政書士が行いますので、お客様が出向く必要はありません。
・必要に応じ、審査状況の問合せをいたします。
・日本への入国・在留について、さまざまなアドバイスをいたします。
・ビザの取得後も、さまざまな質問にお答えできるよう継続的にお付き合いいたします。
・親密でフレンドリーな雰囲気づくりを心がけます。
・お客様には、直接行政書士本人が応対いたします。
・電話やメールでのお問い合わせには、当日中にお答えいたします。
・お客様の秘密は厳重に守ります。
・サービスに見合った料金設定をいたします。
当事務所のご利用実績
これまで当事務所では、以下の国々のお客様に、ご相談あるいは業務のご利用をいただいております。
（日本国籍の方を除く。順不同）
アフガニスタン、ペルー、カンボジア、アルゼンチン、ボリビア、コロンビア、ブラジル、フィリピン、中国、
タイ、ニュージーランド、パキスタン、インド、韓国、ガーナ、ケニア、スリランカ
ビザ手続を知りたい
入国・在留制度の基礎
- 外国人の入国・在留手続のアウトライン
- 外国人の方が日本に入国して在留する手続の流れをご説明します。
- 入管法に定められている在留資格の一覧
- 入管法に定められている２７種類の在留資格の一覧です。
外国人を雇用するにあたって
- 外国人の就労活動の制限
- 外国人の有する在留資格により、働ける仕事の範囲が異なります。どのような在留資格を持っていれば働くことができるのかをご説明します。
- 海外からの労働者の招へいについて
- 海外から外国人を呼び寄せて日本の企業で働かせる際には、就労可能な在留資格を取れるかどうかに気を付けなくてはなりません。その基本的な考え方をまとめてみました。
- 転職者を雇用する場合のビザ手続
- 日本で別の会社に勤めていた外国人を雇用する場合には、せっかく雇ったのにビザが認められないということにならないよう、ビザ手続に関しても注意が必要です。
- 外国人をアルバイトに採用するには
- 外国人の方をアルバイトとして採用したいときは、在留資格によって働けるかどうかが決まってきます。パスポートや外国人登録証などで、その方の在留資格を確認してください。
- 留学生の卒業後の就職活動について
- 卒業したら留学のビザが切れてしまう留学生の方に関して、卒業後の就職活動中のビザ手続について説明しています。
法改正・入国管理局情報
- 2010年7月より施行された改正入管法のポイント
- 平成22年7月より施行された改正入管法のポイントをご紹介します。
- 2012年7月より施行される改正入管法等について
- 平成24年7月より施行される新たな在留管理制度・特別永住者制度の見直し・新たな住民基本台帳制度のポイントをご紹介します。
- 地方入国管理局一覧
- 在留資格に関する申請窓口のある地方入国管理局及びその支局の一覧です。
- 「ビザ・永住」トピックス
- ビザ・永住手続に関するトピックスの一覧です。
入国・在留の各手続とサービスのご紹介
外国人を呼び寄せたい方
- 在留資格認定証明書交付申請
- ある程度長い期間にわたって外国人を日本へ呼び寄せたい場合に、まず日本国内の入国管理局で取得する証明書です。
- 査証（VISA）申請書類の準備
- 日本の在外大使館・領事館で外国人の方がビザ申請をする際の日本側での必要書類の準備をお手伝いいたします。
日本にいる外国人およびその関係者の方
- 在留期間更新許可申請
- 現在お持ちの在留資格のまま、その有効期間を延長する手続です。
- 在留資格変更許可申請
- 留学生が就職する場合など日本での活動内容の変更に従い、在留資格を変更する手続です。
- 在留資格取得許可申請
- 日本で生まれた外国人同士のお子さんのために必要な手続きです。
- 再入国許可申請
- いったん本国へ帰国する前に、日本へ再び入国するための許可をあらかじめとっておく必要があります。
- 資格外活動許可申請
- 留学生の方などがアルバイトする際に必要な許可です。
- 就労資格証明書交付申請
- 日本で働ける資格を持っていることを証明する書類です。
- 永住許可申請
- 在留期間の更新手続を不要にする許可です。
- 在留特別許可
- オーバーステイの方でも、「在留特別許可」により、在留資格を得られることがあります。
- 国際結婚の婚姻手続・離婚手続、親子関係に関する手続
- 主に日本人の方と外国人の方との間の家族関係手続をサポートいたします。
- 外国公文書等の翻訳
- 外国の独身証明書、出生証明書など、国際結婚や認知などの手続において日本の市役所等へ外国の公文書を提出する際に必要となる、日本語訳を作成いたします。英語・韓国語・中国語対応。
- 在留カード事前交付申請
- 在留カードの交付を事前予約することができます。
