在留資格認定証明書

ビザ情報

ミャンマー国籍の方々の在留資格認定証明書の有効期間が延長

出入国在留管理庁より、ミャンマー国籍の方の在留資格認定証明書について、その有効期間を当面の間、3か月から6か月に延長する旨の発表がありました。これは、ミャンマー政府側の送出し制度の改正及びミャンマーにおける大地震の発生により、海外労働身分証...
ビザ情報

入国前結核スクリーニングの開始について

2025年3月より、「入国前結核スクリーニング」という制度が始まります。この制度は、結核患者数の多い国の方々を対象に、中長期在留者として日本へ入国する際に、本国で結核に罹患してないことの証明を求めるというものです。当初は準備の整った3か国(...
ビザ情報

法定調書の合計表の写しについて

出入国在留管理庁より、「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格について提出書類として求めている雇用先企業の法定調書合計表の写しについて、2025年1月以降、収受印が省略されることに伴い、収受印のないものでも受け付けるとのアナウンスがありまし...
ビザQ&A

【Q&A】「経営・管理」の在留資格において住居の一部を事業所とすることについて

<Q>私は日本で会社を設立し、「経営・管理」の在留資格を得て日本で事業をしたいと考えています。会社の事業所については、経費節減のため、住居の一部を事業として使用したいと考えているのですが、何か問題はありますか。<A>日本において会社の経営を...
お知らせ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について

出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間を当面の間、従来の3か月間から「6か月間」への延長する旨の通知がありました。ただし、3か月経過後の在留資格認定証明書については、査証申請時に、別途従...
お知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。1.3月中に在留期限を迎える中長期在留者の方(「短期滞在」及び「特定活動(出国準備)」を除く方)在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ

就労資格カテゴリー分けの変更について

今年の1月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー2になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額1500万円から1000万円へと引き下げられました。...
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