お知らせ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の有効期間について
出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、在留資格認定証明書の有効期間を当面の間、従来の３か月間から「６か月間」への延長する旨の通知がありました。ただし、３か月経過後の在留資格認定証明書については、査証申請時に、別途従...
在留資格認定証明書
お知らせ お知らせ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための在留資格諸申請の取扱いについて
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、出入国在留管理庁より在留資格に関する諸申請の取扱いが公表されました。１．３月中に在留期限を迎える中長期在留者の方（「短期滞在」及び「特定活動（出国準備）」を除く方）在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可...
お知らせ 就労資格カテゴリー分けの変更について
今年の１月より、就労関係の在留資格申請必要書類に関する企業のカテゴリー分けが変更されています。大まかにいうと、提出資料が簡素化されるカテゴリー２になるために必要な条件が、所得税源泉徴収税額１５００万円から１０００万円へと引き下げられました。...
ビザQ&A 【Q&A】外国人スポーツ選手の招へいについて
＜Q＞外国人のスポーツ選手を招へいしたいと考えています。ビザについて注意すべき点を教えてください。＜A＞外国人のスポーツ選手を招へいするにあたっては、その競技や所属するリーグ・本人の競技歴などにより、取得できる在留資格が異なってきます。１．...
ビザQ&A 【Q&A】かつて海外子会社で就労していた外国人の招へいについて
＜Q＞ かつて、弊社の海外子会社で１年以上働いていた外国人を日本の親会社で働かせたいのですが、「企業内転勤」の在留資格で招へいすることはできるでしょうか。
ビザ情報 【入管情報】帰国支援を受けた日系人への対応について
日本政府より、リーマンショック後の日系人失業者の増加に伴い、帰国支援事業（帰国支援金の支給）によって本国へ帰国した日系人について、受入れを再開することが発表されました。１０月１５日からの予定で再開し、日本での就労を予定してる方については、１...
お知らせ 高度人材ポイント制に関する告示が制定されました
法務省入国管理局より、３月３０日付で高度人材ポイント制に関する告示及び高度人材在留指針の制定された旨が公表されました。学歴・職歴・収入をポイント化し、一定点数に達した者を高度人材外国人と認定して、実子を扶養する実親の帯同、家事使用人の帯同、...