ビザQ&A 【Q&A】かつて海外子会社で就労していた外国人の招へいについて
＜Q＞ かつて、弊社の海外子会社で１年以上働いていた外国人を日本の親会社で働かせたいのですが、「企業内転勤」の在留資格で招へいすることはできるでしょうか。
ビザ情報
ビザQ&A お知らせ 永住許可に関するガイドラインの改定について
平成29年4月26日付で、法務省入国管理局の「永住許可に関するガイドライン」が改訂されました。このガイドラインは、永住許可申請の審査をするに当たっての具体的な要件を定めるもので、今回の改定では、主に高度人材外国人に関する要件が緩和されていま...
難民認定 特定行政書士による難民認定申請の不服申立て手続きについて
これまで、難民認定申請が不認定となった場合の不服申立て手続きについては、弁護士の独占業務とされてきました。しかしながら、2014年の行政書士法改正により、日本行政書士会連合会の研修を修了した「特定行政書士」に限り、その代理手続きが可能となり...
お知らせ 改正入管法が施行されました
昨年成立した入管法の一部を改正する法律が、本日４月１日より施行されました。今回の改正により、一部の在留資格につき、変更があります。１．高度人材の方の在留資格が、「特定活動」から「高度専門職」という名称に変更されました。２．「技術」と「人文知...
ビザ情報 フィリピン人のビザ免除の情報について【追記あり】
最近、フィリピン人の短期滞在での日本訪問に関して、ビザ免除の措置が決まったかのような噂が流れているようです。しかし、このような措置はまだ決定したものではありませんし、本当に日本政府がこのような決定をするのかどうかもわかりません。どうぞご注意...
お知らせ 東京入国管理局横浜支局における相談会（１０月２８日開催）のお知らせ
行政書士会では、昨年に引き続き、法務省東京入国管理局横浜支局において、外国人の方を対象にした無料相談会を実施いたします。VISA・在留手続・帰化・国籍・改正入管法などに関する外国人の方々のご質問に、“入管申請取次行政書士”がおこたえします。...
ビザ情報 【入管情報】帰国支援を受けた日系人への対応について
日本政府より、リーマンショック後の日系人失業者の増加に伴い、帰国支援事業（帰国支援金の支給）によって本国へ帰国した日系人について、受入れを再開することが発表されました。１０月１５日からの予定で再開し、日本での就労を予定してる方については、１...