監理措置制度の概要について

• 監理人が選定できること。
• 主任審査官が、対象となる外国人が逃亡し、又は証拠を隠滅するおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、収容しないで退去強制手続を行うことを相当と認めること（退去強制令書発付前）。
• 主任審査官が、対象となる外国人が逃亡し、又は不法就労活動をするおそれの程度、収容により受ける不利益の程度その他の事情を総合的に考慮して、送還可能のときまで収容しないことを相当と認めること（退去強制令書発付後）。

1. 監理措置決定通知書の携帯・提示義務：在留カードを持っている場合を除き、常に携帯し、入管審査官、入国警備官、警察官、地方公共団体の職員等に要求されたときは提示しなければなりません。監理措置決定通知書には、退去強制令書発付前後のいずれの規定による監理措置か記載されています。
2. 監理措置条件の遵守：監理措置決定通知書に記載される条件を守る必要があります。主な監理措置条件は以下の通りです。
   • 住居
   • 行動範囲の制限（原則として、指定住居の属する都道府県の区域内）
   • 呼出しに対する出頭の義務（届出義務とは異なります）
   • その他逃亡等を防止するために必要と認められる条件（例：逃亡及び証拠の隠滅の禁止（発付前）、逃亡及び就労の禁止（発付後））
   • 上記のほか、主任審査官が必要と認めるときは、300万円を超えない範囲内で保証金を納付することが条件とされることがあります。
   • なお、監理措置条件に違反した場合には、監理措置決定が取り消されることがあります。
3. .定期的な届出義務の履行：主任審査官が指定する日から3月を超えない範囲内で、地方出入国在留管理官署に出頭し、監理措置条件の遵守状況や監理人との連絡状況などを届け出なければなりません。郵送による届出は認められていません。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたときは、監理措置決定が取り消されることがあります。

• 退去強制令書発付前の被監理者からの申請であること。
• 当該申請を行うことについて監理人の同意があること。
• 従事しようとする活動が、主任審査官が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う報酬を受ける活動として相当なものであること。
• 当該活動に従事することが、被監理者の生計を維持するために必要であって、その報酬額が生計の維持に必要な範囲内であること。なお、生計の維持に必要な範囲内の報酬額の上限は、生活保護の水準などを参考に個別に判断されるとのことです。
• 当該活動に従事することが相当と認められること。
• 当該活動が監理人による監理の下で行われるものであること。

1. 監理人の責務を理解していること。
2. 監理措置決定を受けようとする外国人の監理人となることを承諾していること。承諾する場合は、監理人承諾書兼誓約書を提出します。
3. 任務遂行の能力を考慮して、監理人として適当と認められること。任務遂行能力は、年齢、職業、収入、資産、素行、外国人の関係、金銭支払いの相当性などを総合的に勘案して判断されます。未成年者、精神機能の障害がある者、在留資格を有していない外国人などは、任務遂行能力が認められない例として挙げられています。

1. 被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと：例えば、定期的に連絡を取り、監理措置条件や届出義務を守っているか確認し、条件などを守って生活できるよう必要な指導・監督を行います。ただし、常時、本人の生活状況を把握するなどの過度な負担を求めるものではないとのことです。
2. 被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し援助を行うよう努めること：例えば、被監理者が入管へ届出に行く際に付き添ったり、入管の手続きについて相談を受けた際に担当窓口を教示したりします。
3. 届け出るべき事由（届出事由）が発生した場合には、届出を行うこと：被監理者が監理措置決定の特定の取消事由に該当したことを知ったとき、被監理者が死亡したとき、監理人や被監理者に関する変更事項（氏名、電話番号、親族関係・雇用関係の終了など）があったときなどが届出事由となります。監理人は、これらの事由が発生したことを知ったときから7日以内に届け出なければなりません。他方で、定期的な届出は必要ありません。なお、届出をしなかったり、虚偽の届出をしたときは、監理人の選定を取り消されたり、処罰を受けることがあります。
4. 主任審査官から報告を求められたときは、報告をすること：主任審査官は、被監理者の生活状況や監理措置条件の遵守状況などを確認するため、監理人に対し報告を求めることがあります。例えば、被監理者からの届出内容の信憑性を吟味するためや、逃亡・不法就労活動の疑いがある場合などです。報告要求書が交付されたときは、報告の期限までに報告しなければなりません。報告を求められたときに報告をしなかったり、虚偽の報告をしたときは、監理人の選定を取り消されたり、処罰を受けることがあります。

• 取り消すことができる事由
  • 逃亡し、又は逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき。
  • 証拠を隠滅し、又は隠滅すると疑うに足りる相当の理由があるとき（発付前）。
  • 監理措置条件に違反したとき。
  • 報酬を受ける活動の許可を受けずに活動を行ったときなど（発付前）。
  • 退去強制令書発付後の被監理者が収入を伴う事業運営活動や報酬を受ける活動を行ったときなど（発付後）。
  • 届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  • 送還を実施するために被監理者を収容する必要が生じたとき（発付後）。
    
• 取り消さなければならない事由
  • 保証金を納付することが条件とされた場合に、保証金を納付しなかったとき。
  • 監理人の選定が取り消された場合等において、被監理者のために新たに監理人として選定される者がいないとき。

• 監理措置決定申請：監理措置決定申請書、監理人承諾書兼誓約書、監理人になろうとする者の身分証明資料、申請者の収入・資産疎明文書、住居資料、申請理由疎明資料などを提出します。
• 報酬を受ける活動の許可申請：報酬を受ける活動の許可申請書、労働条件明示文書、就業予定機関に関する資料、申請者や生計を一にする親族等の収入・資産疎明資料、監理人等からの援助に関する資料などを提出します。
• 行動範囲拡大許可申請：監理人と連名による申請書のほか、行動範囲を拡大する目的、必要性、期間などを疎明する添付資料を提出します。
• 指定住居変更申請：監理人と連名による申請書のほか、変更後の住居や住居変更の必要性を疎明する添付資料を提出します。