NPO法人

NPO法人とは、さまざまな分野における社会貢献活動を行う団体（NPO）のうち、
法律の規定に基づいて法人格を付与された団体のことを言います。
法律上は「特定非営利活動法人」と呼ばれています。

法人格を付与されると、銀行口座の開設や各種の契約を団体名義で行えるほか、
法律上の団体であるということで信用を得られやすくなります。

他方で、法律や定款の規定に従い団体を運営しなくてはならないため、
活動の自由に制限が生じるおそれがあります。

NPO法人になれる団体とは

NPO法人になろうとする団体は、以下のような要件を満たす必要があります。

特定非営利活動とは

団体の要件に出てきた「特定非営利活動」とは、以下に当てはまる活動をいうとされています。

NPO法人設立までの流れ

NPO法人の場合、所轄庁において「認証」という手続を経るというのが特徴です。

認証の申請先

認証の申請は、主たる事務所が所在する都道府県に対して行います。
ただし、１つの政令指定都市にのみ事務所を置く場合は、その市に申請することとなります。
※2012年4月より制度が変わりました

認証申請時に提出する書類

毎事業年度ごとの事務

NPO法人は、設立後も毎事業年度ごとに所轄庁へ事業内容等を報告する義務が生じます。
事業年度が始まってから３か月以内に、以下の書類を所轄庁へ堤出します。

役員に変更があった場合

法人の役員に変更があった場合には、以下の書類を所轄庁に堤出します。新たに就任する役員がいる場合には、さらに追加で書類が必要になります。

なお、代表権を有する役員の事項に変更が生じた場合には、２週間以内に登記を行う必要があります。

定款を変更した場合

NPO法人は、社員総会の議決により、定款を変更することができます。この場合には、定款で別の定めを行ってる場合を除き、社員総数の２分の１の者が出席し、その出席者の４分の３の多数により議決を行います。

定款の内容のうち重要な事項の変更については、所轄庁の認証を受けなければなりません（認証後、登記を行い、登記事項証明書を提出する必要があります）。
それ以外の事項については、所轄庁に届出を行います。

認定NPO法人とは

認定NPO法人制度とは、一定の要件を満たすNPO法人に税制上の優遇を設ける制度のことで、この認定を受けたNPO法人を「認定NPO法人」といいます。

これまでは国税庁が認定業務を行なっていましたが、2012年4月より所轄庁が認定を行うようになり、認定要件が緩和されたほか「仮認定」の制度も導入されるなど、制度の拡充が図られています。

下川原行政書士事務所では、お忙しいお客様に代わって、NPO法人設立の手続を代行いたします。認証申請のために必要な書類にはさまざまなものがあり、混乱しがちです。行政書士事務所のNPO法人設立サービスをご利用ください。 また、NPO法人の設立後においても、毎事業年度ごとの報告など、面倒な手続きを代行いたします。

NPO法人設立までの流れ

１．まずは当事務所へご相談ください。 電話：０４６－２９８－５３５０（平日１０時～１８時） またはお問合せフォーム

２．当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、新しく始めるか現在行われているNPO活動の概要についてお話を伺い、NPO法人設立手続きの流れなどについてご説明させていただきます。

３．ご依頼いただいた場合には、着手金及び必要費用をお支払いいただいたうえで必要書類を提示させていただきます。 （振込先） ・ご依頼をいただいた際にお知らせいたします。

４．お伺いした概要に従って、設立するNPO法人の定款案を作成します。

５．準備が整いましたら、当事務所にお越しいただくか、お客様のもとへ訪問のうえ、定款案の内容をご確認いただき、認証手続の委任状にサインをいただきます。

６．当事務所にて所轄庁での認証手続を行います。認証が終わりましたら、法人の印鑑をおつくりください。

７．当事務所と提携する司法書士が用意した登記申請委任状等に記名押印していただきます。この時点で報酬の残額をお支払いください。お支払いを確認いたしましたら、司法書士の方で登記申請いたします。

８．登記が無事完了いたしましたら、税務署等へ設立の届出をお願いいたします。

必要費用

NPO法人設立報酬　>>報酬額表を御覧ください

事業報告手続報酬　>>報酬額表を御覧ください

役員変更手続報酬　>>報酬額表を御覧ください

定款変更手続報酬　>>報酬額表を御覧ください

認定手続報酬　>>報酬額表を御覧ください

お問合せ・ご依頼は

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